悪徳サブリース業者が考えている事

HINDHIです。

フィリピンは日本よりも早い段階からロックダウンなどの措置を行っているにも関わらず、まだ感染は収まりません。

マニラとセブの制限措置ECQは月末までとなっていますが、延長の可能性はあります。

延長がない場合でも皆さんが気になっている、コンドミニアムのテナント付けの動きはすぐには動かないでしょう。

既に某日系業者からは、サブリース運用の一時停止の通知が出ていますが、これは、オーナーの立場からすれば納得いかないものの、正直な対応だと思います。そう来るならば、封鎖解除以降、契約期間内の管理契約のペナルティ無しでの解除を要求する材料にはなるかと思いますので。

例えば解約手数料に20万ペソ掛かる筈だったものを無しに要求する。

私自身、アドバイザーとして、このような交渉のサポートは以前にも行ってきました。

一方、問題なのは、預かり物件があるにも拘わらず、自社の賃貸動向を全く開示しない不透明極まりない日本人業者が存在している事です。

このような輩は、自分に不利な事には徹底的に触れず、関係ない情報ばかり流して、顧客の目を逸らそうとするのです。

まともな業者なら、最低限、

総預かりユニット数

賃貸中ユニット数

空室数

これは開示するものですが、悪徳業者は、全く出しません。なぜなら、それを開示したら、日頃からの嘘がバレてしまうからです。

だから、関係ない、興味もない情報を垂れ流して、顧客から不評を買っているのには気付かないのです。

気づかないから、延々と、求められてもいない、クズ情報を流し続け、さらに、既に多数の顧客とトラブルになっているのに、日本に一時帰国したのがバレているのに、身を隠しているのです。以前は毎月、日本でセミナーやっていたのに、、

その業者の顧客から報告がありましたが、

他の元顧客や、この業者にフィリピン以外の国で別件で被害に遭った人たちでネットワークを作った結果判ったのが、この業者に悪事を追及しても、良くて無視で、酷い場合には全く根拠の無い現地の法律を振りかざして、逆に脅迫をしてくるので、相手にするのは止めたそうです。調べたら、その法律なるものは全く嘘なのが判明したそうですが。

という事で、複数の弁護士を雇って追及していくそうです。

サブリースの運営状況について言わない、という事は、つまり、家賃収入の支払などするつもりはない、という事なのです。

こうしておけば、テナントからの家賃が入らなくても、赤字にはなりません。

何度も督促してくるオーナーには渋々払うかもしれませんが、お人好し日本人オーナーは何も言わないケースもある。

言われなければ払わない。

これがサイコパスの思想です。

なお、ニッチな話ですが、かつて、安く買い叩いた物件のインハウスローンを引き継いで支払をしているケースが考えられますが、これをやっている業者は、今後、壊滅的な影響を受けるかもしれませんね。

基本的に、サブリースの利益でインハウスローン返済する目論見だったのが、全く出来なくなった訳ですから、、、

このような業者に残された手段は、手持ち物件を売却していく事くらいしかありませんが、売り物件も尽きたら、、、

残るは違法行為、サイン偽造などによる無断売買、あとは売却代金の横領などに走るのではないか、と予想しています。

封鎖解除以降、悪徳日本人業者は必ず動きはじめますが、かねてからお伝えしているように、

本名を名乗らず、偽名で仕事している

　ビジネス上、本名イコール　パスポートと同一であるべきです。これは本名です、と主張するものではなく、証拠を示せばいいだけです笑

　証拠を示す代わりに、延々と関係ない話をしてけむに巻こうとするのもサイコパスの特徴です

オフィスの場所がわからない

社名を略称だけ表示して、正式社名がわからない

このような業者から要求された書類に、あまり考えずサインしたり、パスポートを預けたりする事の危険性の認識が薄い日本人が多すぎます。

封鎖が解除されたら、必ず、サイコパス悪徳日本人業者は動き出します。

騙される日本人がいなくなる事を願っています。