不動産より厳しい私募案件

HINDHIです。

前回の記事でコンドミニアムの家賃回収が遅れるケースについて書きましたが、物件代金を支払済の場合には、管理費だけ払えば良いので、長期の視点で耐える覚悟を持てるならば、まだ良い方かなと思います。

一番厳しいのは、日本人向けに過去数年の間に紹介された事業投資案件、私募案件になるでしょう。

飲食、観光関連、語学学校、暗号通貨などなど、様々な私募案件がフィリピンでも立ち上げられていますが、コロナの影響を受けていない所は皆無でしょう。

このような私募でファイナンスした会社では、フィリピンの銀行から融資を受けるのは非常に難しいでしょうし、そもそも、出資側は日本人の素人ですので、出資時点で厳しい監査みたいなものは殆どありません。

極めて規律が緩いのです。

さらに言えば、ですが、コロナ以前から不振をきわめてきた事業運営者としては、正直なところ、コロナありがとう、位に思っているかもしれません。

平時に出資金の償還不能となれば、日本から出資者がフィリピンまで押し掛けてくる事が考えられますが、今は、コロナの影響で廃業、で済んでしまうし、日本からフィリピンに渡航は事実上不可能です。

今は封鎖中ですから、何も動かないですが、解除以降、廃業のお知らせ、といった通知が日本人出資者に送られるケースは出てくるでしょう。