エビデンス重視フィリピン

前回の記事で書いた社長など経営陣による従業員への暴言、ハラスメントですが、一般的にフィリピンでは、他の従業員もいる周知の環境で怒鳴ったり叱責するのはタブーです。

日本のかつての先物取引会社みたいに、そろばん投げつけて額から流血なんて、フィリピンでは考えられません。

ですから、クレバーな経営者は、スタッフを指導する時には必ず、会議室などの個室でやります。

最悪なのは、メールゃViberなどで、暴言を記録に残してしまう事です。

感情的な社員なら、すぐに行動しますし、さらに厄介なのは、冷静な人です。

特に日本人など外国人社長の場合、法的に訴える最善のタイミングを図って入念に準備しています。

労働省、弁護士、マスコミ、労働団体、人権団体など、恐ろしいほど入念に準備した上で、外国人社長に闘いを挑んできます。

まず、フィリピンでは外国人は勝てない。

記憶にない、等と言い逃れしても、証拠があったら、もうアウトです。