オーナーには受難の家賃猶予命令

HINDHIです。

先月ルソン島から始まったロックダウンにより、殆どの経済活動が止まっているフィリピンですが、当然ながら不動産にも影響が出ています。

新規のテナント入居は当然ですが、既存テナントについても、現金支払いのテナントからの家賃は既に3月末分から未収になっているケースが多々あるそうです。

家賃を受け取る側の管理会社がクローズしているのですから、支払われる訳ないのが自然です。

そして、オーナーにとっては、さらに追い打ちを掛けるニュースが。

フィリピン政府が、テナント保護のため、オーナーによる強制的な措置、即ち、未払いテナントの強制退去を禁止するとともに、支払繰り延べに応じる命令を出したのです。

具体的には、封鎖解除後、30日以内に支払再開し、6ヶ月以内に支払終了すればよい、というもので、利子は取れません。

となると、テナントとしては、ギリキリまで支払いを延ばすのが得策と考えるでしょうし、さらには、未払いを続けた上で、失踪する人も考えられます。

今後、相当な空室の増加が見込まれますので、テナントとしては新しい部屋を見つけるのは容易と思います。

日本のいわゆるサラリーマン大家さんの間でも、テナントからの家賃減免要請にどう対応するか？が話題になっているようですが、日本というホームグラウンドであれば、銀行、さらに国のサポートを大家が受けられる可能性がありますが、フィリピンでは全く期待出来ません。

フィリピン政府から見れば、外国人のコンドミニアムオーナーを保護するインセンティブは全くありませんから、当面は厳しい状況が続くと思います。

とりわけ、高利のインハウスローンの返済が残っている人については、非常に厳しいですね。